海外取引したビットコインの税金 - 知っておきたい ビットコインの税金

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海外取引したビットコインの税金

ビットコインの取引は海外でも可能です。
つまりは海外でこれを運用し、利益を得られることもありますが、そのときの税金はどうなるのでしょうか?
比較的よくあるケースは、国内にいながら海外の取引所を使って利益を得たケースです。

ビットコインの取引所はインターネット上のサイトですから、海外の取引所を使うため、実際に現地へ行く手間はかかりません。
そのため知識さえあれば、海外の取引所を使うことも十分に可能です。
さらに、海外の取引所でも複数の言語に対応しており、日本語表示ができるサイトがあります。
これなど、国内から使うのも難しくない取引所です。

このような海外取引所を使い、そちらで運用益を上げた場合、税金はどうなるのでしょうか?
このときは日本の税金が課税されます。
国内で発生する税金は、その収入が国内・国外のどこで発生したかは問いません。
日本に国籍があり、居住地も日本なら、たとえ海外で得た収入でも税金は日本のものが課せられます。
そのため、ビットコインの運用益にかかるのは、日本の所得税となり、その収入は雑所得として扱います。
ビットコインでありがちな海外での利益にも、このように国内の税金がかかることは、十分に注意してください。

では本当に海外に住んでおり、そのため海外の取引所を使って収入を得た場合は、どうなるでしょうか?
このときは日本国内の税金は適用されませんが、その代わりに現地の税金が適用されることがあります。
これらビットコインはただの通貨ではなく、資産という扱いにしている国は多いですから、海外でも国内と同じように、これへ投資したり、その運用で利益を得たりすると、課税される国も多いです。

海外で運用すれば、一切税金がかからないとは限りません。
ただし、日本とは制度そのものが違うため、日本では課税される状況でも、その国なら非課税となることはあります。
たとえばオーストラリアなど、かなり有利な制度となっています。
こちらでもビットコインを売買して利益を得ると特定の税金の対象になるのですが、1万豪ドル以下は非課税となっているのです。
国内の税金でも、特定の金額以下の収入なら非課税とする制度はありますよね。
オーストラリアの場合、ビットコインでの非課税金額が比較的高いため、こちらで売買すると税金がかかりにくくなります。

このように本当に海外に住んでおり、現地でビットコイン売買をする場合は、現地の制度に準じますので、現地で確認してください。
海外の取引所でビットコインを運用したときの税金はこのようになっています。

税金について | 02月05日更新