法人にかかるビットコインの税金とは - 知っておきたい ビットコインの税金

HOME » 税金について » 法人にかかるビットコインの税金とは

法人にかかるビットコインの税金とは

税金が課せられるのは、個人だけではありません。
法人でも収入があれば、税金が課せられます。
では法人がビットコインの運用をして利益を得た場合、どのような税金がかかるのでしょうか?

これは個人とは違い、法人税の課税になります。
法人税とは法人にかかる税金で、個人でいうところの所得税のようなものです。
その法人が営業して利益を得た場合、その利益に対してこの法人税が基本的にかかります。

もしこのビットコインの運用をして利益を得たのが個人なら、かかる税金は所得税です。
つまりそのビットコインの運営をしたのが個人なのか法人なのかで、かかる税金が変わるのです。
もし法人運営をしている人で、ビットコインの運用をして利益を得た場合は、その収入には法人税がかかりますから、忘れずに対応してください。

このように法人でもビットコインの運用益には税金がかかるのですが、その運用益が大きい場合、法人の方が有利になります。
これはビットコインの運用益に限らず、個人と法人との税金の違いになります。
個人の所得税は累進課税といい、所得の金額が高くなるにつれ、税率も高くなっているのです。
その税率は5〜45%となっており、所得がもっとも高い区分になると45%もの税金を求められます。
これは課税額のほぼ半額に相当する金額ですから、比較的重い税率になります。

これに対して法人税は税率が一定です。
売上が高くなっても税率が上がることはありません。
19〜23.4%の間で、その法人の規模などによって税率が決まります。

ビットコインの売却益が小さいうちは個人の所得税の方が有利ですが、かなりの高額を投じており、高額な売却益が見込まれるときなど、法人税の方が有利です。
このように法人税は個人の所得税にはない特徴もあるため、こちらの税金の方が節税になることもあります。

ただし、法人がビットコインを運営して利益を得たときなど、どのような税金がいつ、どのようにかかるのかは、税理士までよく相談することをおすすめします。
ビットコインが社会に登場してまだ日が浅く、これの運用で利益を得たときにどのような税金がどうかかるのか、まだ税務署の方でも方針が固まっていない部分もあるのです。
特にビットコインにかかる税金は個人のケースが多く、法人単位でこれを運営したときにかかる税金など、事例がまだ多くありません。
そのため、税理士や税務署によってもこれの扱いの見解は異なりやすいため、それぞれのケースごとによく確認し、対応することが大事です。
法人の場合、すでに税理士と契約していることも多いでしょうから、担当税理士までよく相談してください。

税金について | 02月05日更新