ビットコインの税金関係の証明 - 知っておきたい ビットコインの税金

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ビットコインの税金関係の証明

仮想通貨のビットコインへ投資し、それで利益が出たため、税金の申告をする段階になったとき、その証明などをどうしたらいいのか、これもよくある疑問の声です。
給与所得なら源泉徴収票という形で、それだけの収入があったことを証明する書類が発行されますが、ビットコインの場合はこのような証明書類はあるのでしょうか?
これは必ずしも発行されるとは限りません。

ビットコインは取引が簡単で、取引所で好きな注文を指定して決済したり、個人間で相手の送り先を指定して送信したりすれば、簡単に売買ができます。
この間に、取引の証明書類のやりとりなどはありませんから、仮に自分が売買で利益が出たとしても、それを証明する書類などは特にないことも多いのです。
では税金の申告はどうするのかというと、実はビットコインに関して、収入を証明する書類などは特に必要ありません。
ですから証明書類がなくても、特に困らないのです。

よくこの申告で必要になるのは、源泉徴収票などですね。
これはサラリーマンなどが収入や源泉徴収額を証明するためのもので、確定申告でも必須の添付書類とされています。
ですからこれがないと申告時に困ることになるのですが、ここで添付が必要とされていない書類なら、特になくてもOKです。
ビットコインで得た収入は雑収入となりますが、この収入を証明する書類などは必ずしも添付書類として指定はされていません。
ビットコインの収入を申告するときは証明書類なしで、利益額を申告書類に記入してください。

このようにビットコインにかかる税金について、証明書類は特に必要ないのですが、この書類があると、申告のときに便利なのは確かです。
収入の金額を書くとき、この書類のデータを見て、その金額を記入すればいいからです。
これがないということは、自分でその取引の結果をきちんと集計しておき、金額を間違えないように記入しないといけません。
本来の金額より多く書くと不要な税金を支払うことになりますし、少なく書くと、それは脱税になります。
証明書類がなくても、金額は正確に書いてください。

なお、証明書類の添付が必要ないなら、その金額が本当に正しいか、税務署の方でわかるのか、疑問もあるでしょう。
これはその申告を受付した段階ですぐにわかるものではありませんが、あとでその申告内容の妥当性についてチェックはされます。
事実と違う申告をしていた場合、ここで発覚し、税務調査の対象になる可能性は高いです。
このようにビットコインにかかる税金を申告するとき、証明書類は必要ないのですが、金額は間違えないように申告してください。

税金について | 02月05日更新