ビットコインの税金は雑所得で計算 - 知っておきたい ビットコインの税金

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ビットコインの税金は雑所得で計算

自分で税金の計算をするとき、それぞれの収入は種類ごとに分類しないといけません。
これも自分で好きに分類していいのではなく、どの収入がどの分類になるのかは、すでに決まっていますから、それに沿って正しく分類する必要があります。
ではビットコインで得た収入はどの分類になるのかというと、雑所得になります。
原則この収入で分類するようにしてください。

雑所得とは、給料、事業収入、不動産収入など、特定の収入に分類できない、その他の雑多な収入を指すカテゴリーです。
ビットコインはまだ歴史が浅い上に、これは通貨なのか、投資資産なのか、まだ社会の中で位置づけが曖昧な部分もあります。
そのため、これで得た収入は原則として雑所得として扱うと、国内では方針が決まりました。

この雑所得として扱うことで、ビットコインの税金の計算は、やや不利な面があるとよく言われます。
ビットコインに税金がかかるケースとは、これを運用して利益を得た場合がほとんどですが、これら運用には損失が付き物ですよね。
上がると見込んで買ったビットコインが、むしろ値段が下がることもありえるわけです。
ビットコインをFXで運用したときなど、元の投資額を超えるマイナスが出ることもありますが、このようなとき、雑所得でなければ損失の繰り越しができたりします。
損失の繰り越しとは、そのときに出たマイナスを翌年以降に繰り越し、翌年は黒字になったときも、昨年のマイナス分を差し引くことで、税額を抑えられる制度です。

たとえば今年100万円の赤字が出て、それを繰り越したとします。
翌年に50万円の黒字が出ても、昨年から繰り越した100万円の赤字があるため、これを引いてその年は利益ナシ、つまりは非課税とできるのです。
さらにまだ赤字は50万円分残っていますから、さらに翌年の黒字から50万円を控除して税金の計算ができます。
株などの場合、このような損失の繰り越しができるのですが、雑所得となるビットコインではこのような対応ができません。
つまりこの仮想通貨の運用で大幅な赤字を出しても、それを理由に翌年以降の税金を抑えることが難しいため、やや損なのですね。

さらに、雑所得は他の所得と合算して税金を計算しますが、株などの場合、その所得だけで税金を計算します。
税率も一定です。
それに対して雑所得の場合は、収入が大きくなるほど税率も上がるシステムで計算しますから、運用益が大きくなるほど、税金も高くなります。
このようにビットコインは雑所得となるため、税金の計算はやや不利です。
株などに比べて節税が難しいことを頭に入れて、運用や利確のプランを立ててください。

税金について | 02月05日更新