ビットコインの税金はいくらから? - 知っておきたい ビットコインの税金

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ビットコインの税金はいくらから?

ビットコインの運用で得た利益が数百万円といった規模になれば、税金がかかるのは間違いないとして、あまり迷うこともないでしょう。
しかし、その利益がたった数千円、数万円といった規模でもかかるのかは、よくわかりませんよね。
ビットコインの税金はいくらからかかるのでしょうか?

これにはよく言われる基準があり、年間で20万円からとなっています。
これは何の基準かというと、副収入のあるサラリーマンが、その副収入分も含めて税金の申告をしなければならない基準です。
たとえば本業のサラリーマンの収入があり、なおかつビットコインの運用で年間20万円以上の収入を得た人は、そのビットコインの運用益にも税金がかかります。
この場合は、自分でそれら収入や税金をまとめて申告しないといけません。

ビットコインの運用をしている人は、本業としてサラリーマンをしている人が多いですから、いくらから税金がかかるのかというと、年間20万円からと覚えておくといいでしょう。
ただ、これは本業としてサラリーマンをやっている人の場合です。
もっと厳密にいうと、どこかに勤めており、給料という形で収入を得、毎月の給料から源泉徴収もされている人の場合です。
この条件に当てはまるなら、仕事の形態は特に問われません。
大企業の正社員でも、飲食店等でのアルバイトでも同じ立場として扱われます。
このような条件に当てはまる勤め人をしていない場合は、年間20万円という条件は関係ありません。

先の条件に当てはまらない場合、たとえば自営業などしている人など、自ら毎年税金の申告をしていると思います。
このときは、自分にあった収入はすべて取りまとめて申告しますから、ビットコインの利益があるなら、それも含めて申告しないといけません。
たとえ利益が1〜2万円とかなりの少額でも、他の収入とあわせて申告しますから、利益が出たら税金がかかるという形になります。

では、あまり現実にはない条件ですが、年間の収入がビットコインの利益しかなく、さらにその金額が10万円ほどだったとしたら、これにも税金はかかるのでしょうか?
この場合、一応その10万円は申告対象にはなりますが、実際には税金はかからないことがほとんどです。
税金の計算上、10万円といったごく少額のお金には課税がないように控除があり、それのおかげでビットコインの利益が相殺されるからです。
もちろん申告はした方がいいのですが、その結果、納税は必要になりません。
このようにビットコインの税金はいくらからかかるのかというと、本業がある人の場合は20万円から、そうでない人の場合は基本的に利益が出たらかかります。

税金について | 02月05日更新