サラリーマンにかかるビットコインの税金とは - 知っておきたい ビットコインの税金

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サラリーマンにかかるビットコインの税金とは

ビットコインはサラリーマンの副業として、よく運用されています。
実際に何か労働が必要なわけではなく、これをただ所持しており、値段が上がったタイミングで売るだけで収入を得られますから、本業が忙しい人にもピッタリなんですね。
ただ、副業でも収入があれば税金がかかります。
サラリーマンの副業としてビットコインを運用していると、税金はどうすればいいのでしょうか?

これは、必要があれば自分で確定申告をすることになります。
確定申告とは、年間の収入と所得税の計算を同時にやり、税務署まで申告するものですね。
これの対象になるのは主に自営業が中心で、サラリーマンは対象外になるのが基本です。
この所得税の申告は会社が源泉徴収という形で行っており、金額も年末調整で正式に確定されますから、自分で税務署の方に申告に行く必要がないのです。

ただ、サラリーマンでも一部の条件に当てはまれば、自分でこの確定申告を行います。
たとえば2か所以上から給料をもらっている人は、自営業者と同じように、毎年確定申告が必要です。
この一部の条件の中には、副業をしている場合も含まれます。
ほかに収入があり、その収入が年間で20万円を超えた場合、自分でその副収入を含めて、あらためて収入と税金を計算し、申告するのです。
このような決まりがあるため、サラリーマンがビットコインを運用して利益を得たら、その税金は確定申告をし、自分で清算となります。
これをしなかった場合、そのビットコインの収入にかかる税金は、未払いのままとなります。

普段もらっている給料は会社が源泉徴収をしてくれるため、自分で何もしなくても税金を払っていることになりますが、ビットコインの売買で得た利益は、誰も源泉徴収はしてくれません。
収入からの天引きがない代わりに、その収入にかかっている税金も未払いのままになっているのです。
そのため、一定額以上の収入を得たら、サラリーマンでも自分で申告に行く必要があるのです。

なお、先ほど年間20万円を超えたら確定申告が必要とご紹介しましたが、ではこれ以下の収入だったら、税金の申告はしなくていいのでしょうか?
実はその通りで、本業のサラリーマン1本で主に生活している人の場合、年間の副収入が20万円を超えない範囲なら、確定申告は不要です。
たとえば10万円しか利益がなかった人は、その10万円を申告はしなくていいため、税金もかかりません。
これはサラリーマンの特権のような制度ですから、税金を抑えつつ副業がしたいなら、年間20万円以内を目安にビットコインを運用するのもおすすめです。

税金について | 02月05日更新